庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
⑯婚活支援事業費では、18節結婚新生活支援事業費補助金580万円は、国の制度変更により夫婦所得が400万円未満から500万円未満に要件緩和となることから増額を見込みで計上しております。 ⑳温泉施設管理事業費では、12節まちなか温泉指定管理委託料として1,080万円、同じく指定管理委託料（高騰分）として753万3,000円の合計1,833万3,000円を計上。
⑯婚活支援事業費では、18節結婚新生活支援事業費補助金580万円は、国の制度変更により夫婦所得が400万円未満から500万円未満に要件緩和となることから増額を見込みで計上しております。 ⑳温泉施設管理事業費では、12節まちなか温泉指定管理委託料として1,080万円、同じく指定管理委託料（高騰分）として753万3,000円の合計1,833万3,000円を計上。
庄内町では、庄内町婚活支援事業、あと庄内町街コン事業など独身の男女が結婚に対しての障害をなくして、良きパートナーとの出会いができるよう事業展開を図っているが、なかなか難しい状況にある。この結婚支援が結婚から出産へと繋がれる、少子化の流れを変えていくという効果も期待されることは調査することもしたというお話も書いてありました。この結果は参考にしているのでしょうか。町の方で、どうでしょうか。
⑯婚活支援事業では、18節庄内町結婚新生活支援事業費補助金150万円、これは国の制度変更を踏まえ、対象をこれまでの34歳以下から39歳以下とするともに、29歳以下の場合は30万円から60万円に増額するなど、支援内容を拡大します。
（11時00分 再開） ◎企画情報課長 休憩前にご質問いただきました令和３年度の予算という部分での婚活支援事業の内容ということでございました。結婚新生活、それは読み取れるのだけれどもそれ以外に何があるのかというような話でございました。
村山道路維持協同組合との連絡体制について (3) 今後の課題について市長 副市長 消防長 関係課長２ 消防体制について１ ７月に豪雨災害が村山市を襲った近年頻発する自然災害 今後、市としての消防力・防災力を強化していかなければならないと考える (1) 消防署と消防団の体制づくりについて (2) 消防職員数と消防団員数について (3) 消防団員の処遇改善について (4) 消防団員の訓練警戒報酬の基準について３ 婚活支援
第23回委員会以降の会議においては、本委員会の活動に特に関係の深い、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、移住・定住の促進、児童期の子育て支援等について、所管課から説明を受け、意見交換を行うとともに、外部から関係者を招聘し、婚活支援や子ども見守りサポートモデル事業等について懇談会を実施し、直接意見を聞くことで実態や諸課題の把握に努めてまいりました。
一つは婚活支援の充実、もう一つは安心できる子育て支援の充実、この基本目標３の若者の希望を叶えるの中には戦略施策が大きく二つ謳われていると。
（２）消防団員の婚活支援について。 平成30年の６月議会でも提案いたしました消防団員の婚活支援については、検討していくとのことでありました。 本市の人口も６万2,000人を下回っている状況であります。少子化対策は待ったなしの状況であり、国を挙げてこの少子化対策をやっているが、しかしながら、根本的な解決には結びついていないのが現状であります。
○委員 総合的な子育て環境の整備において、婚活支援の状況はどうか。 ○企画調整課長 商工会議所青年部と七日町商店街青年会が、コミュニティファンドのやまがたｄｅ愛ファンドを活用し、男女を結ぶ活動を行い27組がカップル成立している。ボランティア仲人団体であるやまがた縁結びたいは、市が会場手配し、月１回ほど相談会を開催しており、10月には平日ではなく日曜日の開催を行う予定である。
現在、本市の婚活支援については企業や市民の皆様からの御寄附を財源とした山形市コミュニティファンドの「やまがたｄｅ愛ファンド」の補助金を通じ、婚活イベントを行う市民活動団体の事業を支援しております。また、月１回程度ボランティア仲人の方々による結婚相談を市役所の会議室を会場に開催しており、多くの方々に出会いの機会を提供しております。
自治体としても、結婚、出産の気持ちのある方に対しては婚活支援をしている状況であり、本市も同様に市民の婚活に対して支援をしております。 さて、そういった中、消防団においても同様に、独身の団員に対して婚活を支援している自治体もあります。
「総務文教厚生常任委員会調査報告書」 １ 調査事件 婚活支援について（平成25年12月定例会で報告） ２ 調査目的 全国的な晩婚化・未婚化は、少子化や人口減少社会の大きな原因になっている。庄内町では、「庄内町婚活支援事業」「庄内町街コン事業」等の事業展開を図っている。事業の進捗、及び成果について調査し、婚活支援について常任委員会が報告した後の取り組みについて検証することとした。
４番目でありますが、少子化問題の４点目の政策は、広義の婚活支援についてであります。 中学、高校、大学での発展段階に応じた、ライフデザイン人生設計教育は大切であります。九州大学で開催されているゼミの中で、婚学は恋愛、結婚、育児に必要な総合的な人間力の向上を目的であったようであります。今の若者のニーズがわかり、興味深く非常に大人気であり、今注目をされてます。
主要事業については、本市の最重要課題である人口減少対策として鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと危機感を持って推進し、若者の雇用確保と子育て支援として若者の地元定着、地元回帰に向けた後押しする取り組みや婚活支援、中学３年までの医療費負担の完全無料化や第３子以降の保育料無料化、結婚、出産、子育て支援など総合的な少子化対策を推進してきたものと評価いたします。
若者定住対策、その対策として、一つは仕事・就職先の確保、それから二つ目は住宅環境整備、三つ目は婚活支援と、私はそういうふうに思っております。 それで、仕事というのはやはり一番基本になりますので、先般庄内総合支庁長からいろいろ講話をいただきましたが、庄内地方の高校卒業生、平成25年度から平成28年度の４年間で進学率が62％だそうです。それで、就職率が36％。
初めに、婚活支援事業につきましては長期的な視点による人口減少対策として取り組んでおり、本市では鶴岡婚活支援ネットワークなどの連携により多くの出会いの場の創出を行うとともに、つるおか婚シェルジュによる個別支援により結婚を希望する若者の背中を後押しをしております。
それから、その他のまちづくりということでは、婚活支援という部分で、未婚者本人に代わり親の申請登録制度新設ということでありますが、この親の申請登録制度を新設というふうな考え方をしてきた部分については、なかなかいろんな、またこれも婚活と単純に申し上げてもいろんな婚活のバージョンがあるものですから、そういった中でこれだけになかなか絞りきれなかったということであります。
⑯の婚活支援事業費では、結婚支援員の広域的な取り組みとともに、仲人報奨金等の拡充として、８節報償費に42万円を、結婚を機に庄内への転入または転居した方の居住費等支援として、結婚新生活支援事業費補助金240万円を計上しております。
子育て支援では、子ども家庭支援センターが核となり、先輩ママによる支援の強化や、父親が育児参加をする機会づくりに取り組むとともに、婚活支援ではつるおか婚シェルジュによる結婚を後押しする活動の支援など、これらについて引き続き取り組んでまいります。